アダプト・プログラム

堺市を歩くと、こんな看板を目にします。

上：「この道は私たちがきれいにしています」と書いてあります。
中：団体の名前
下：堺市まち美化促進プログラム

「アダプトプログラム」と言われている仕組みで、公園、駅前、道路など公共の場所を、地域住民や企業が掃除や手入れをすることです。昔ならどこの地域でも当たり前に行われていたことですが、アダプトプログラムは行政と合意書を結ぶところがミソです。行政は、掃除道具の貸し出しや看板で団体の名前を知らせることで、物心両面から住民の活動をサポートします。

「アダプト」は「養子縁組み」を意味する英語。もともとアメリカが発祥の地なのだそうです。住民と役所がそれぞれの役割を分担しつつ、公共の場の維持管理をすることで「パートナーシップ」の一形態と言われています。今では、堺市の他でも全国で300件を超える自治体がその仕組みを持っているそうです。単純に割り算をすると、１割以上の自治体がプログラムを実施していることになります。

その昔、道普請や用水路の維持・管理は住民が共同で実施していました。地域コミュニティの共同財産だからでしょうね。時代の変化とともに、変な「お上意識＝公共のものは役所が管理するもの」とか、変な「納税者意識＝税金を払っているんだから道路掃除は役所がやるのが当たり前」がはびこり始めます。

「住民は、働いて、働いて、働いて税金を納めれば、公のモノは役所が面倒を見てくれる。だから、カネにならない仕事は止めて、ひたすら稼ぎなさい」との論理が高度経済成長を支える「エコノミック・アニマル」を育て、同時に地域社会への関心の低い人を大量に生み出したのです。アダプトプログラムは、地域の公共財を地域コミュニティに返そうとする動きであって「自治」を育てるという意味において「パートナーシップ」事業なのだと思っています。

ただ、どうしても気になるのは「掃除や美化活動はまかせても、管理・運営計画の立案などは形だけの“参加”ですませよう」とする力学が働きやすいことです。“住民自治”を育てることには貢献せず、役所＝お上の言うままに動く「都合の良い住民」を純粋培養する危険がありはしないか？　ということです。杞憂であれば良いのですが。